同大統領は、同国の政治的混乱の元凶であるとティエリー・マリアーニ氏は主張している。
RT
6 Dec, 2024 07:35
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、自尊心があり、国のために最善を望むなら辞任すべきだと、欧州議会議員のティエリー・マリアーニ氏はRTに語った。
今週、マクロン氏は、議会の不信任投票により職を追われたミシェル・バルニエ首相の辞任を受け入れた。大統領は、夏の総選挙で党が敗北したにもかかわらず、9月にバルニエ氏を任命した。
不信任投票は、今年フランス首相が職を失う3度目となり、「少しずつ、フランス国民全員が、この状況の解決策は首相の交代ではないことに気づき始めている」とマリアーニ氏は語った。
「唯一の問題は大統領自身だ」と、ニコラ・サルコジ大統領時代にフランス国会と内閣で務めたことがある自称無所属議員はRTに語った。
マクロン氏は圧力に逆らい、2027年に期限を迎える任期の残りは大統領職にとどまると宣言した。マリアーニ氏は、議会が同氏を退任させるためにできることはほとんどないと述べた。しかし、歴史的前例は早期の辞任を支持していると同氏は指摘し、1958年の国民投票で自らが提案した政治改革が否決された後、大統領職にとどまることを拒んだシャルル・ド・ゴールの例を挙げた。
「エマニュエル・マクロン氏がフランスに最も尽くしたいのであれば、辞任すべきだ。少しでも自分に敬意を持っているのであれば、辞任すべきだ」と同氏は訴えた。