Sputnik International
12 Oct 2025
米国は中国船舶への港湾使用料徴収を強行し、中国は自国の権利を守るため報復措置を取らざるを得なかったと中国商務省は表明した。
「米国の行為は世界貿易機関（WTO）の規則を深刻に侵害し、米中海上運輸協定に定められた平等・互恵の原則にも反する。典型的な一方的措置だ」と中国商務省は声明で述べた。
中国は繰り返し不満を表明し、この動きに断固反対してきたと指摘した。
「中国は正当な権益を守るため、やむを得ず報復措置を取った」と同省は付け加えた。
10月10日、中国交通運輸省は米国船舶に対する特別港湾使用料の導入を発表した。措置は10月14日に発効し、米国企業が所有または運航する船舶、米国籍船舶、米国建造船舶に適用される。
中国交通運輸省は、これらの措置が米国による中国船舶への港湾使用料賦課に対する報復措置であると強調した。2025年4月、中国商務省は米国に対し、中国建造船舶への賦課を実施した場合、中国当局が報復措置を取ると警告していた。
