国境危機を「侵略」と見るアメリカ人 - 世論調査

新しい調査によると、アメリカの有権者はあらゆる政治的立場の人が、自分たちの国が不法入国者によって蹂躙されていると考えていることが明らかになった。

RT
8 Jan, 2024 22:58

アメリカの有権者の3分の2近くが、アメリカ南部の国境を越えて流れ込んでくる記録的な不法滞在者の流入を、単なる危機ではなく「侵略」であると考えていることが、ラスムセン・レポートの新しい世論調査で明らかになった。

月曜日に発表されたこの調査では、65%の有権者が自国が侵略されていると考えていることがわかった。ヒスパニック系の73%、黒人の74%、女性の63%、民主党の55%、共和党の80%、40歳未満の70%など、すべての層で回答者の過半数が、不法移民の殺到を「侵略」と呼ぶのは「非常に正確」もしくは「ある程度正確」だとの意見に同意した。「まったく正確ではない」と考えているのは、米国成人のわずか15%である。

さらに多くの有権者、72%が国境の状況を「危機」だと考えている。同様に、民主党の63%を含む70%のアメリカ人が、国境警備を国家安全保障上の重要な関心事と見ている。

この調査結果は、国境危機が今年末の再選を目指すジョー・バイデン大統領の支持率に重くのしかかっている時に発表された。先月発表されたモンマス大学の世論調査によると、バイデン大統領の移民政策を支持するアメリカ人成人はわずか26%で、彼の支持率全体は過去最低の34%に落ち込んだ。

「国境で起きていることは、ジョー・バイデンの招待による侵略である。」先週、主要な入国港を視察した議会代表団の一員であるイリノイ州選出のメアリー・ミラー下院議員は、バイデン政権が国境を確保するまで政府への資金援助を打ち切るよう議員に呼びかけた。

国境警備隊は12月、過去最高となる30万人以上の不法入国者に遭遇した。バイデンが2021年1月に就任し、共和党の前任者であるドナルド・トランプ前大統領の移民政策の解体に着手して以来、不法越境者は急増している。

データハザードの推計によると、バイデン政権は4年間の任期中に1200万人以上の不法移民と遭遇するペースであり、トランプ政権時代の476万人とは対照的である。国境警備隊は昨年度、FBIのテロ監視リストに掲載された外国人を172人検挙したが、トランプ大統領の4年間では合計14人だった。

11月の大統領選で共和党の最有力候補として支持を集めているトランプは、有権者が彼をホワイトハウスに送り返した場合、アメリカ史上最大の強制送還作戦を開始すると宣言している。

マーシャ・ブラックバーン上院議員をはじめとする共和党議員は、バイデン政権が移民の流入を遅らせるためにメキシコからさらなる援助を得ようと嘆願して失敗している一方で、大統領はテキサス州が国境の安全を確保しようとしているとして同州を訴えていることを指摘している。同政権は、国境の障壁を撤去するようテキサス州と法廷で争っており、先週は不法入国した移民を地元警察が逮捕できるようにする新法をめぐってテキサス州を訴えた。

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