モディ首相はインド国民に対し、より多くの国産品を購入するよう呼びかけた。

RT
27 Aug, 2025 23:48
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、インドからの輸入品の大半に50%の関税を課すと発表した。
米国は8月初旬、インドと米国が貿易協定に至らなかったため、インドに25%の関税を課した。その後、トランプ大統領は、インドがロシア産原油の購入を継続するとして、8月27日からインドに25%の追加関税を課すと発表した。
インドと米国の協議は、インドが農業や酪農などの分野を米国企業に開放する意向を示さなかったため、8月初旬に決裂した。
トランプ大統領の新たな関税により、インドが黒字を享受している数少ない貿易相手国の一つである米国において、多くのインド製品が法外な価格になってしまうだろう。2024~25年度のインドと米国の二国間貿易額は1,318億ドルで、インドが411億8,000万ドルの黒字を計上した。
宝石・宝飾品、水産物、繊維製品は、今回の関税導入によって最も大きな影響を受ける分野だ。医薬品、スマートフォン、コンピューターなどの電子機器、精製燃料、医薬品原料は関税の対象外である。これらの免除対象品目は、インドの対米輸出の約30%を占めている。
インドのナレンドラ・モディ首相は火曜日、「世界中で経済的な利己主義が高まっており、私たちは困難に泣き寝入りしてはなりません。困難を乗り越え、他国に捕らわれてはなりません」と述べた。
モディ首相は、南アジア諸国における自立の強化を訴えた。「私たちは皆、『メイド・イン・インディア』製品のみを購入するという信念に従うべきです」と述べ、同時に商店主に対し、インド製品の宣伝看板を目立つように掲示するよう促した。
モディ首相は、インドが関税による圧力の増大に直面する可能性があることを認めつつも、それに耐える用意があると述べた。
インドは、この影響を相殺するため、ヒンドゥー教の光の祭典ディワリ(同国最大のショッピングシーズンと重なる)を迎える10月までに消費税を引き下げる計画だ。
先週、インドのS・ジャイシャンカール外相は、ロシア産原油の購入を理由に米国が課した二次制裁の論理にインドは「困惑している」と述べた。
トランプ大統領はブラジルにも50%の関税を課した。