エカテリーナ・ブリノバ「脱工業化と米国の保護主義の中で、デジタル・ユーロを推進するEUのあり方」

Ekaterina Blinova
Sputnik International
20.02.2023


欧米の報道によると、ユーロ圏の20の中央銀行の総裁と欧州中央銀行(ECB)の6人の理事がフィンランドのラップランドで秘密会議を開き、デジタルユーロを採用するよう国民を説得する方法を話し合う予定だという。

欧州中央銀行(ECB)は2020年からデジタル通貨に取り組んできた。中国の中央銀行と米国のハイテク企業によって、この動きに拍車がかかったと伝えられている。

欧米メディアによると、EUはこの流れを追求するしかなく、さもなければ米国と中国の決済システムに挟まれた「サンドイッチ」状態になる可能性があるという。

月曜日、Politicoは、ユーロ圏の中央銀行の総裁が2月22日にフィンランドのラップランドにあるイナリで会議を開き、いくつかのトピックを議論すると報じた。その一つは、ユーロ紙幣や硬貨のデジタル化が便利であり、彼らの権利や自由を脅かすものではないことを、EUの人々にどのように説得するのがベストか、ということだ。

この問題の緊急性は、どうやらEU圏がユーロのデジタル化に近づいていることを意味しているようだ。欧州委員会は、2023年5月までに中央銀行デジタル通貨(CBDC)の法的枠組みを提案することになっている。

同メディアによると、欧州の金融界のリーダーたちはすでに、最終的にCBDCに移行するという考えを国民に売り込み始めている。先月、ECB幹部のファビオ・パネッタ氏は欧州の政治家に対して、デジタルユーロは決して「プログラム可能なお金」にはならず、ECBは人々がCBDCで支払える場所、時間、相手についていかなる制限も設けないと説明した。

また、欧州中央銀行は、人々の買い物習慣を監視することはなく、デジタル・ユーロは現金に取って代わるものではなく、それを補完するものだと主張している。しかし、マスコミによれば、EUの人々はまだ情報が不足しており、この開発に対してあまり熱狂的でない。

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