対外貿易は、多くのヨーロッパ経済ではGDPの25％を占めるが、アメリカでは5％程度にすぎない。その「単独行動」能力は、アメリカに他国にはない選択肢を与えている。ヨーロッパとアジアは、対外貿易が円滑に機能することへの依存度が高く、中央銀行は何兆ドルものアメリカ国債を、アメリカが新たな「世界の貨幣」（ジェームズ・ステュアートが1767年に金について述べたもの）にしようとする貨幣の裏付けや貯蓄として保有している。他国は、アメリカが支払う意思の代価を支払わなければならないのだ。
その結果、他国がドル／財務省証券本位制を自国の相互義務に基づく通貨制度に置き換えることができるようになるまで、そして自国の自給自足を達成する代償として貿易・投資戦争のリスクを負うことを厭わなくなるまで、アメリカ経済は身の丈に合った生活を送ることをほとんど強制されなくなる。外交官はこう脅すことができる。「いい経済状況じゃないか。しかし、単に紙として借用書を発行させなければ、その借用書を裏付ける確かな資産も支払い意思もないまま、あなた方の経済は崩壊してしまうだろう。」
アメリカの要求は、外国経済をアメリカの輸出と投資のための衛星国にすることであり、とりわけ、世界への食料輸出国としての立場を受け入れることである。アメリカ政府高官は、アジア、旧ソ連、第三世界諸国（ヨーロッパの共通農業政策との戦いに敗れたヨーロッパは除く）に対して、アメリカの輸出品への食糧依存を要求している。軍事依存も、電子機器や軍事関連技術による独占レントとともに求められている。
日本は、アメリカがいかに顧客エリートを通して外国を支配しているかを示す、最も無様な例のひとつである。日本の自動車産業やその他の産業がアメリカ市場に急速に進出したとき、アメリカの外交官は日本の指導者たちに、1985年と1987年の自殺行為ともいえるプラザ合意とルーブル合意に同意させた。これらの協定は、アメリカが金利を上げる必要がないように、そしてそれによって1988年の共和党の再選を脅かすことがないように、日本に金利を抑えることを義務づけた。マネー・マネジャーのデビッド・ヘイルは、日本を「13番目の連邦準備制度理事会（FRB）地区」と呼んだ。これらの協定によって日本は土地バブルを膨らませることになり、1990年のバブル崩壊後は事実上破綻した。
